厚生労働省は２０日、２０１６年「労働組合活動等に関する実態調査」を発表した。それによると、３年前の１３年当時と比べて、組合員数が「増えた」と回答したのは３４．１％、「変わらない」が２２．２％、「減少した」が４１．７％となり、減少が増加を上回った。
減少理由（複数回答）については、「定年退職」が６８．１％、「自己都合退職」が５０．９％、「正社員の採用手控え」が３３．８％など。事業所に正社員以外の労働者がいる労組において、労働者を種類別にみると「パートタイム労働者」２２．％、「有期契約労働者」２４．３％、「派遣労働者」１．５％、「嘱託労働者」２０．９％などとなっている。
厚労省の「労働組合基礎調査」によると、昨年６月末時点の労働組合員数は約９９４万人（前年比０．６％増）、単一組合数は２万４６８２労組（同１．２％減）で、推定組織率は１７．３％（同０．１ポイント減）と長期減少傾向が続いているが、今回の調査でも同じ傾向がみられた。
調査は組合員が３０人以上いる全国の５０９７労組を対象に、昨年６月末時点の状況を聞いた。有効回答数は３２４６労組で、回答率は６３．７％。
