厚生労働省は１６日、２０１６年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は１１３万７４１件（前年度比９．３％増）で、そのうち民事上の個別紛争相談は２５万５４６０件（同４．２％増）、労働基準法違反が疑われる件数は２０万７８２５件あった。
総合件数はリーマン・ショック直後の０９年度の約１１４万件をピークに減少傾向にあったが、１５年度から２年連続で上昇に転じている。民事上の相談件数はほぼ一貫して増加が続き、１６年度は１１年度の２５万６３４３件に次ぐ高水準となった。このうち、労働局長による助言・指導の申し出が８９７６件、紛争調整委員会によるあっせん申請が５１２３件あり、あっせんの結果、５０８３件について合意や取り下げなどで処理した。
民事上の相談件数（延べ３１万５２０件）で最も多いのは「いじめ・嫌がらせ」の７万９１７件で、「自己都合退職」の４万３６４件、「解雇」の３万６７６０件などが上位。「いじめ・嫌がらせ」は過去１０年で急増している。
個別紛争の解決制度のうち、厚労省の各労働局で実施している総合相談、助言・指導、あっせんは、費用が掛からず、短期処理が可能なことから、トラブルを抱えたサラリーマンらの利用が断トツに多く、９年連続で１００万件を超える高止まり状態となっている。
ただ、解雇事案では「解決金」の水準が低いうえ、“相場”も公開されていないことなどから、労働者側に不利な決着となることも多いとみられ、厚労省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」で水準の設定などを議論、これを受けて労働政策審議会でも審議することになっている。
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