東京商工リサーチが１４日発表した２０１７年「賃上げに関するアンケート調査」によると、４月に賃上げを実施した企業は８２．６％にのぼったが、内訳は「定期昇給のみ」が２９．６％で最も多く、「定昇＋ベースアップ」が１５．５％、「定昇＋ボーナス増」が１４．０％だった。
資本金別では、１億円以上の企業で、は８６．６％が賃上げを実施したのに対して、１億円未満では８２．０％だった。また、定昇を実施したのは１億円以上の７５．９％に対して、１億円未満では６４．６％にとどまった。
賃上げが人手不足の解消に役立ったかどうかは５４．０％が「わからない、どちらとも言えない」と回答、「解消できた」は１８．４％、「解消できなかった」は２７．６％にとどまり、賃上げが必ずしも人手不足の解消につながっていない実態をのぞかせた。
東商リサーチでは調査結果について、「人手不足で売り手市場が進む中、これまでの労働環境は賃上げありきから変化している。中長期的に人口の減少傾向が続くため、多様な人材の労働参加は避けられず、外国人労働者や女性、高齢者の雇用、福祉の充実など、金額面だけでなく労働環境の再構築に向けた取り組みが求められている」と分析している。
調査は５月１２～２３日、インターネットで実施。５９１３社から有効回答を得た。
