ホワイトカラーを中心とした民間職業紹介の事業者団体・日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は７日、東京・竹芝で２０１７年度定時総会を開いた。事務局からは、（１）１６年度は旺盛な求人需要に支えられ、業界の業績は引き続き堅調なこと、（２）正会員が前年より９社増えて２３７社になったこと、（３）今年３月に成立した改正職業安定法などへの対応が必要なこと――などが報告された。１７年度は「人材協あり方検討会」の答申を踏まえた業界としての品質向上や地位向上など、会員会社が課題実現の政策をはじめとする事業計画を了承した。
この後、日本総合研究所の山田久調査部長が「職業安定法改正後のわが国の労働情勢と人材ビジネスの課題」と題して講演＝写真。山田氏は、昨今の人手不足は労働力人口の減少だけが原因ではなく、外食産業にみられるような低労働生産性と雇用のミスマッチも大きな要因と分析。これらを改善できれば４４１万人と推定される労働者不足は解消できることを強調した。そのためには、個々の企業の枠を超えた「適材適所」の実現、働き方に関わらず実力が発揮できる環境整備、求職者に自己実現できる機会の提供など、「人材ビジネスの果たすべき役割に期待したい」と結んだ。
懇親会では、渡部会長が「人手不足は人口減による宿命ではないことがわかった。それだけ職業紹介事業は潜在力を秘めており、働きやすい環境の実現に向けて業界は努力しなければならない」とあいさつした。人材協は７～１０月、地区別ブロック会で改正職安法の勉強会を開く計画だ。
