労働政策審議会の第５回同一労働同一賃金部会（守島基博部会長）が６日開かれ＝写真、事務局の厚生労働省が、正規と非正規の不合理な待遇差是正に向けた有期・パート、派遣の「均等・均衡」に関する法整備の報告書（建議）案を提示した。厚労省は、次回９日の会合で了承を得たうえで、関係する労働法の改正要綱案の策定に入る。報告書は法整備の骨格・骨子にあたり、実務・運用面の詳細やガイドライン案の補強は、今秋以降の国会審議などを踏まえて詰めていく見通しだ。また、施行時期も焦点になりそうだ。
同部会は、４月２８日の初会合から直接雇用の「短時間労働者・有期契約労働者関係」と、間接雇用の「派遣労働者関係」の２つに分類。特に、派遣については、（１）派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善、（２）派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定――の２方式（選択制）を軸に議論を進めてきた。
報告書案の正式名は「同一労働同一賃金に関する法整備について」で、この日は…
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