労働政策審議会の障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は３０日、諮問を受けていた企業の障害者雇用率を２．３％（当分の間２．２％、３年を経過する日より前に２．３％）に引き上げる「障害者雇用率について」を「おおむね妥当」と塩崎恭久厚労相に答申した。
障害者雇用は２０１８年４月から精神障害者の雇用が義務化され、雇用率算定式に精神障害者を追加することになるため、現行の２％から引き上げるもの。政府・地方自治体も現行の２．３％から２．６％に引き上げる。
厚労省によると、精神障害者の雇用追加義務化を見込んで、１６年６月時点ですでに約４万２０００人が企業に雇用されているが、心身障害者らも合わせた全体の実雇用率は１．９２％、法定雇用率を達成している企業は４８．８％にとどまっている。
