日本人材派遣協会がこのほど発表した２０１７年第１四半期（１～３月）の派遣事業統計調査（４９８事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３４万１２９６人（前年同期比７．５％増）となった＝グラフ。１３年第３四半期（７～９月）以来、１５四半期連続で増加しており、増加率も最も高かった。慢性的な人手不足により、派遣社員の需要も一段と高まっているようだ。
業務別では、割合の大きい「一般事務」が１１万７９６６人（前年同期比２．８％減）、と減少した一方、「機器操作」が７万１３０６人（同２．３％増）、「製造」が１万７０８人（同２０．５％増）と増えた。一般事務は、１５年９月に施行された改正労働者派遣法で、期間制限に係る業務区分が撤廃された経過措置で、前四半期に大きく伸びた反動で減少した。
短期派遣の「日雇い労働者」は延べ８万７９１５人（同８．９％増）となり、１６年第１四半期（１～３月）から５四半期連続で増えた。一方、紹介予定派遣は５２２５人（同７．１％減）、成約件数は３２０１件（同５．４％増）だった。
