製造派遣・請負事業の業界団体、日本生産技能労務協会（ＪＳＬＡ、清水竜一会長）は２４日、都内で２０１７年度定時総会と講演会を開き、働く人の雇用安定やキャリア形成支援につながる活動を積極的に展開し、日本のものづくりの発展に寄与していくことを確認し合った＝写真上。任期満了に伴う役員改選（任期２年）では、１５人の理事を選任し、清水会長（日総工産社長）の再任を決めた。
理事選任後の臨時理事会では、新理事長に平尾隆志氏（フジアルテ社長）を選出したほか、副理事長に寺坂勝己氏（シグマテック取締役）と青木秀登（ランスタッド執行役員）の両氏を再任。新宅友穂専務理事の再任も決めた。
総会で、清水会長は「業界は同一労働同一賃金をはじめとする労働関係法令の動きと、技術革新による製造現場の変化という２つの命題を抱えており、従来のオペレーションだけでは発注者のニーズに応えられない」と指摘。そのうえで、「激しい時代の変化に耐えられる新しいビジネスモデルと高度化、そして原点となる人材育成に多面的に取り組んでいこう」と強調した。
今年の事業計画の重点は、（１）製造請負優良適正事業者認定制度の利用促進による製造請負・派遣業の健全化の推進、（２）派遣労働者へのキャリアアップ措置に対する具体的支援をはじめとする人材育成の推進、（３）業界検定制度の構築による製造請負・派遣業の人材力強化――の３本柱。加えて、会員ニーズに対応したセミナーなどの開催、外国人材に関する調査研究、関係団体との連携などに注力する。
特に、会員セミナーについては「経営戦略」に関する内容のほか、同一労働同一賃金や過重労働などをキーワードに行政や社会の動向に即応したタイムリーな企画を実施・運営していく方針だ。
総会後の講演会＝写真下＝の第一部では、厚生労働省職業安定局 派遣・有期労働対策部の河村のり子雇用支援企画官が「同一労働同一賃金の法改正の方向性について」と題し、現在進行中の労働政策審議会の検討状況や今後の見通しなどを整理した。第二部では、労政審労働条件分科会の公益委員などを務める日本大学総合科学研究所の安藤至大准教授が「人口減少社会と製造系人材サービス業界への期待～働き方改革のオイコノミア～」と題して講演。人口減少やスピードが加速する技術進歩が招く雇用環境の変化、それに伴う製造系人材サービス業界の果たすべき役割や責務などについて説いた。
