厚生労働省が２３日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）によると、２０１６年度の月間平均現金給与総額は３１万５４５２円（前年比０．４％増）となり、１４年度から３年連続のプラスとなった。給与から物価上昇分を差し引いた実質賃金の伸びは同０．４％増となり、１１年度から続いていたマイナスが６年ぶりにプラスに転換した。１６年度の消費者物価指数はマイナス０．１％だった。
就労形態別では、一般労働者が４１万２１３０円（同０．８％増）、パートタイム労働者が９万７５２６円（同０．４％減）。給与総額から残業代などを引いた所定内給与は２４万３６０円（同０．２％増）で、伸び率は一般労働者が同０．４％増、パートが同０．４％減だった。
月間実労働時間は１４３．３時間（同０．８％減）で、そのうち一般が１６８．３時間（同０．４％減）、パートも８６．８時間（同２．１％減）といずれも減少した。
政府の「働き方改革」などの影響で、労働時間の短縮を図る企業が増えたことから、給与額自体は伸び悩み、パートはマイナスになったが、春闘や人手不足を背景にした賃上げの効果が表れ、実質賃金のプラス転換につながったとみられる。
