厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システムの在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）は２２日の第１９回会合で、事務局が提示した報告書案について“意見集約”した。しかし、中心課題の「解雇無効時における金銭救済制度」について使用者側、労働側、弁護士らの意見の隔たりが依然として大きく、次回に予定している報告書でどこまで詰め切れるのか、予断を許さない情勢となっている。
この日、最も賛否が分かれたのは、金銭救済制度の必要性について。報告書案では「委員のコンセンサスが必ずしも得られたわけではないが…
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