厚生労働省は２８日、「職場のパワーハラスメント（パワハラ）に関する実態調査」を発表した。それによると、企業の相談窓口に寄せられたもので最も多かったのは「パワハラ」の３２．４％で（複数回答）、過去３年間に１件以上のパワハラ相談を受けた企業も３６．３％にのぼることがわかった。
パワハラの予防・解決に向けた取り組みを実施している企業は５２．２％だったが、企業規模が小さくなるほど実施率は低下傾向にある。パワハラに限らず、従業員向け相談窓口を設けている企業は７３．４％あった。
一方、従業員調査で過去３年間にパワハラを受けた人の心身への影響については、１度だけでも「怒りや不満、不安を感じた」が６８．５％、「仕事への意欲が減退した」が６１．５％にのぼった（複数回答）。
しかし、対応策となると、「何もしなかった」が４０．９％で最も多く、その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」（６８．５％）、「業務上不利益が生じると思ったから」（２４．９％）を挙げる人が多かった（複数回答）。上司に逆らえない日本の企業風土が、まだ色濃く残っている実態がうかがえる。
調査は昨年７～１０月、全国の従業員３０人以上の企業２万社を対象に実施、４５８７社から回答を得た。従業員は２０～６４歳の男女１万人を対象に実施した。
