労働政策審議会に新設された同一労働同一賃金部会が２８日、初会合を開いた＝写真。政府の働き方改革実現会議が策定した「実行計画」を踏まえ、事務局の厚生労働省が、同一労働同一賃金に関する論点を直接雇用と間接雇用に分けて提示。労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法一括改正に向けた議論が始まった。政府は秋の臨時国会に法案を提出し、２０１９年４月の施行を目指しており、同部会の議論は６月上旬まで集中的に行われる見通しだ。
委員は、当初（４月２１日時点）の顔ぶれに労働者側委員と使用者側委員を１人ずつ増やし、公益委員と労使の３者が各６人ずつの計１８人で構成。座長に公益の守島基博学習院大学経済学部教授を選出した。
全体としては、初会合らしく各委員の意見や問題意識などを表明する自由討議の様相を呈し、議論の前提として、日本型の「同一労働同一賃金」や「通常の労働者」といった言葉の定義を事務局に問う場面が目立った。
この日は、３月２８日に政府が公表した「実行計画」に盛り込まれた方向性に沿い…
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