厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍となり、前月比０．０２ポイントの上昇。２月まで３カ月連続の横ばいが続いていたが、年度末の人手需要が加わって一段と倍率がアップした。バブル崩壊直後の１９９０年後半に並ぶ水準。都道府県別では福井県の１．９９倍が最高で、最低は沖縄県の１．１０倍。依然として全都道府県で１倍を超えている。
新規求人倍率も２．１３倍で前月から０．０１ポイント上昇した。新規求人数（原数値）は前年同月比６．５％増。運輸・郵便の同１２．２％増、建設業の同１１．７％増、製造業の同１１．０％増などの増加率が高い。
この結果、２０１６年度の年間平均有効求人倍率は１．３９倍となり、前年度比０．１６ポイント増となり、９０年度の１．４３倍に次ぐ高さとなった。
３月の完全失業率は２．８％の横ばい
総務省が２８日発表した３月の就業者数は６４３３万人で、前年同月比６９万人増、５１カ月連続の増加となった。完全失業者は１８８万人で同２８万人の減少、８２カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．８％で前月と同じ。需給のタイトな状況が続いている。男女別では男性が２．８％、女性が２．７％で、男性が同０．２ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５３７５万人のうち、正社員は３３７６万人で前年同月より２６万人増。非正規社員も１９９８万人で同１７万人増となり、非正規率は３７．２％だった。非正規のうち派遣社員は１３２万人で同５万人増加した。
この結果、１６年度の年間平均完全失業率は前年比０．３ポイント低下の３．０％となり、１９９４年度以来、２２年ぶりの低水準となった模様。就業者数は６４７９万人で同６６万人増、完全失業者数は２０３万人で同１５万人減だった。
