３月末に成立した改正職業安定法を受けて、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１８日、事務局の厚生労働省が示した職業紹介事業者の情報公開内容などに関する省令・告示案について「妥当」とした＝写真。近く、上部組織の職業安定分科会で了承され、正式に答申となる運び。改正職安法に関する施行は、大半が来年１月。
このほか、職業紹介と派遣事業の許可基準に関する一部改正（追記など）がそれぞれ提示され、同部会が承認した。職業紹介は現行の面積要件の緩和とプライバシー保護措置について、派遣は「有給かつ無償」で行う教育訓練に関する項目の「交通費」の取り扱いについて改正された。適用は来月５月３０日を予定している。
この日は…
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