労働政策審議会の第１３１回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が７日開かれ、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」に盛り込んだ「罰則付き残業上限規制」に関する労働基準法改正の議論を開始した＝写真。夏までに制度設計の細部を詰める方針で、政府は秋の臨時国会に法案を提出し、１９年度の施行を目指す。一方、２年前の通常国会に上程しながら審議入りに至っていない「高度プロフェッショナル制度（高度プロ）」の創設などを柱とする労基法改正案の行方も注目される。
残業上限規制については、実現会議のメンバーでもある経団連と連合のトップが３月に「労使合意」を締結しており、休日出勤の取り扱いに課題を残しつつも「残業時間は年７２０時間」「繁忙期は月１００時間未満」などの大枠を決めている。会合の冒頭、塩崎恭久厚労相は…
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