政府は４日、外国人技能実習の管理監督体制を抜本的に見直す新法の外国人技能実習適正実施法を１１月１日に施行することを閣議決定した。認可法人の外国人技能実習機構（法務省・厚生労働省の共管）は１月に設立登記されており、１１月の施行に向けて監理団体と実習実施者・受け入れ企業などの申請準備が動き出す。
認可法人の外国人技能実習機構が、監理団体と受け入れ企業に対して実地検査などを含めて目を光らせ、問題が見つかれば許可や認定の「取り消し」の措置をとることができる。
また、閣議では技能実習制度に介護職種の追加も正式決定。日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法の改正法施行を９月１日と決めた。
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