厚生労働省が31日発表した2015年度「職業紹介事業報告」(1万9453事業所)によると、民営の新規求職申し込み件数は約1344万件(前年度比15.1%減)、常用求人数は約557万件(同8.7%増)、就職件数は約60万件(同7.0%増)。手数料収入は約3535億円(同1.4%増)となった。
有料紹介による常用労働者の就職件数を職業別にみると、「一般事務」が5万5475件(同9.7%増)と最大で、「看護師」の5万3991件(同16.8%増)、「マネキン」の4万8365件(同1.4%減)、「家政婦(夫)」の4万7434件(6.0%減)などが多かった。
10年度以降、転職市場の回復傾向が続き、14年度は就職件数が求人側と求職側のミスマッチなどで5年ぶりにダウンしたが、15年度は再び上昇。手数料収入も6年連続のプラスとなったが、伸び率は鈍化した。