厚生労働省が３１日発表した２０１５年度労働者派遣事業報告書（７万７９５６事業所）によると、改正労働者派遣法が１５年９月に施行されたことから、派遣労働者数の算定方式が大幅に変わり、１５年４月～９月は約３９万人、１０月～１６年３月は約１３０万人となった。１４年度年間では約２６３万人だったが、この中には登録者が約１８０万人含まれていた。１５年度後半も登録者は約２７２万人いたが、今回から含めていない。
後半の約１３０万人の無期有期の内訳は、無期雇用が約３０万人、有期雇用が約９９．５万人。
派遣先件数は約６９万件（前年度比１６．９％減）、売上高は約５兆６７９０億円（同４．４％増）となった。売上高は前年に６年ぶりの増加に転じてから、２年連続の増加となった。
派遣料金（８時間換算）は一般派遣が１万７４３３円（同０．９％増）、旧特定派遣が２万４５４１円（同２．０％増）。派遣労働者の賃金（同）は一般が１万１９２７円（同０．７％増）、旧特定派遣が１万５５６４円（同１．０％増）。専門性の高い旧特定派遣の伸びがやや高くなっている。
１６年６月の派遣労働者は約１３１万人
一方、厚労省が同日発表した２０１６年６月１日時点の労働者派遣事業報告（６万８８６７事業所）によると、派遣労働者数は約１３０万７０００人（対前年比２．５％減）で、そのうち「無期雇用」が約３４万人、有期雇用が約９６万７０００人だった。
このうち、製造派遣は約２１万７０００人（同２７．７％減）で、無期雇用は約４万１０００人、有期雇用は約１７万６０００人。日雇い派遣は約３万３６００人（同４．０％増）だった。製造派遣の大幅減少は、景気拡大に伴う派遣の正社員化や請負化が主要因とみられる。
１５年９月に改正派遣法が施行され、それまでの政令２６業務と一般業務の区別が廃止され、「無期雇用」と「有期雇用」に区分けされた。
