関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）は２８日、首相官邸で第１０回会合を開き、同一労働同一賃金の導入に向けた法整備や残業時間の上限規制などに関する方針・施行までの工程を記した「実行計画」を決定した。政府主導で半年間にわたって進めてきた同会議の「報告書と改革プラン」といった側面もあり、今後は盛り込んだ労働制度改革に対する政府の実行力と現場実態に照らした実現度が焦点となる。
安倍首相は「計画は最初の一歩。法案を国会で成立させなければ単なる作文に終わる」と述べ、関係閣僚に法案成立に向けた早急な着手を指示した。同一労働同一賃金に関連する法改正（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）と、長時間労働是正に向けた労働基準法改正の法案は年内に国会に提出し、議論と周知期間を経て２年後の１９年度中の施行を目指す。
また、同一労働同一賃金の関連では、派遣社員の賃金が派遣先によって変動することを避けるため、「同種業務の一般の労働者の賃金水準と同等以上」、「能力を適切に評価して賃金に反映」など複数の要件を満たせば…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。
【関連記事】
発足から半年、「働き方改革実現会議」の経過と今後
同一労働同一賃金、長時間労働是正など「実行計画」の着眼点（３月２７日）
繁忙期の残業上限「月１００時間未満」で決着
働き方改革実現会議（３月１７日）
同一労働同一賃金の指針案を提示・公表
政府の働き方改革実現会議（２０１６年１２月２０日）
