エン・ジャパンは２４日、企業４０８社を対象に実施した「過重労働」に関する実態調査を発表した。それによると、過去１年間で「過労死ライン」とされる月８０時間を超える残業をした社員のいた企業は４０％あり、５５％の企業ではいなかった。４０％を業種別にみると、「広告・出版・マスコミ」が６４％で最も多く、「ＩＴ・情報処理・ネット関連」が４８％、「メーカー」が４５％など。
過重労働の防止に取り組んでいる企業は７４％にのぼり、具体的には「業務分担やフローの見直し」（５８％）、「管理職への時間管理教育」（５２％）、「残業の事前申請」（５１％）が多く、「正社員を増やす」（２４％）、「派遣・パートを増やす」（２０％）など人員を増やして対応するところは少なかった（複数回答）。
一方、政府が昨年１２月から実施している「過労死等ゼロ緊急対策」を「内容も含めて知っている」は１６％に過ぎず、「名前は聞いたことがあるが、内容などは知らない」が６３％にも上り、政府のＰＲ不足が浮き彫りになった。
調査は１月下旬から１カ間、同社サイト「エン人事のミカタ」を利用している企業にインターネットで実施した。
