厚生労働省は２２日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社１０３社に対して、特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は１７日付。
労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた事業所は、再三の提出要請に応じなかった。
厚労省の一括処分は、２０１６年度は５、９、１１、今年２月に続いて５回目。
厚生労働省は２２日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社１０３社に対して、特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は１７日付。
労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた事業所は、再三の提出要請に応じなかった。
厚労省の一括処分は、２０１６年度は５、９、１１、今年２月に続いて５回目。
