厚生労働省が１５日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値）は正社員でプラス３８ポイントとなり、前回の３６ポイント、前々回の３３ポイントからさらに上昇した。パートタイムはプラス３２ポイントで、前回の３３ポイント、前々回の３１ポイントからほぼ横ばい状態が続いており、正社員が不足している企業がジワジワ増えている。とりわけ、医療・福祉の５９ポイントを筆頭に、運輸・郵便の４９ポイント、建設の４７ポイントなどの不足が際立っている。
一方、非正規社員などから正社員への登用制度のある企業は６８％にのぼっているが、制度の有無にかかわらず、過去１年間に実際に登用した実績のある企業は５０％だった。業種別では医療・福祉の６５％が最高で、生活関連サービス・娯楽の６４％、運輸・郵便の５７％などが続いている。
調査は四半期ごと。今回は２月１日時点について常用労働者３０人以上の５８３５事業所を対象に実施、５０．８％にあたる２９６３事業所から有効回答を得た。
