政府の「働き方改革」のテーマの軸となる残業時間の上限規制について、繁忙期における１カ月の上限を「１００時間未満」とする流れが固まった。１３日、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が首相官邸で会談し、安倍晋三首相が労使合意に１００時間未満を明記するよう要請した。１７日開催予定の働き方改革実現会議の場で正式決定する見通し。また、他のテーマを含めた「実行計画」は、当初の計画通り、３月末までに策定する方針だ。
長時間労働是正のため残業の上限を月６０時間、年間７２０時間とする政府案には労使が合意していたが、繁忙期の扱いなどについて実現会議のテーブルの外で労使トップが両者の事務方を交えて２月１４日から本格的に協議してきた。
１３日までの労使合意のポイントを整理すると、「罰則付きの上限規制を導入」「時間外労働（残業）の上限は原則、月４５時間、年３６０時間（労働基準法に明記）」「繁忙期など特例でも残業の月上限は１００時間未満」「法施行５年経過をメドに労働時間法制のあり方を見直す」「終業から始業までに一定時間の休息時間を確保するインターバル規制の導入に向けた有識者検討会の設置」――などとなっている。
今後、３月末の「実行計画」を受けて政府は、労働基準法改正の準備を進め、早期の国会提出を目指し、２年後の１９年度の施行にこぎ着けたい意向だ。一方、２年前の通常国会に上程しながら審議入りも出来ていない、「高度プロフェッショナル制度（高度プロ制度）」の創設などを盛り込んだ労基法改正案の取り扱いも焦点となる。
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