帝国データバンクが２１日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、回答企業の４３．９％が「正社員不足」と回答、過去１０年で最高の比率となった。一方、非正規社員は２９．５％が「不足」と回答している。
正社員の過不足状況では、「不足」と答えた企業の比率が４３．９％で、前回調査（２０１６年７月）から６．０ポイント上昇、過去１０年で最高を記録した。不足の著しい業種は「放送」（７３．３％）、「情報サービス」（６５．６％）、「メンテナンス・警備・検査」（６２．９％）、「人材派遣・紹介」（６０．８％）など。１６業種で５０％以上の企業が「不足」と答えた。
企業規模別では大企業では過半数の５１．１％、中小企業では４２．１％が「不足」と回答、大企業の不足感が強まっている。
帝国データでは「大企業の採用活動が積極化する背景になっており、その影響で中小企業の人材確保がむずかしくなると同時に、賃金上昇に伴うコストアップが収益の圧迫要因になっている」と分析している。
同調査は１月後半、全国２万３７９６社を対象に実施、１万１９５社（回答率４２．８％）から有効回答を得た。
