政府は１４日、第７回働き方改革実現会議で、長時間労働是正のため残業の上限を月６０時間、年間７２０時間とする新制度案を提示した。厚生労働相告示で定めている現在の残業時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）を法律に明記する一方、特例で「年７２０時間（月平均６０時間）」まで認めるもの。日本経団連、連合の労使ともに受け入れるとみられる。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、２０１９年度にも運用を始めたい意向だ。
労基法は現在、労働時間を１日８時間、週４０時間と定めており、残業させる場合は労使協定（３６協定）を結べば月４５時間、年間３６０時間まで可能。さらに特別条項を付けると、最大６カ月まで無制限に残業させることができ、これが長時間労働の温床となっているとして問題になっている。
政府案では、残業時間の上限を法律で定め、違反企業に対する罰則を設ける。しかし、特例で月平均６０時間までの残業を認めるものの、これには労使協定を義務付ける。また、特例でも月あたりの上限時間を設けるとしたが、反発もあって今回は提示しなかった。
