「同一労働同一賃金」のあり方について検討している厚生労働省の有識者検討会（柳川範之座長）は７日、非公開で第１２回会合を開いた。政府が昨年１２月に「働き方改革実現会議」に示したガイドライン案を踏まえた対応で、３月上旬までに論点を整理し、同下旬に実現会議がそれらを反映させて働き方改革全体の「実行計画」をまとめる見通しだ。
この日は、法整備に向けた論点（パート・有期雇用関係）として、厚労省が「司法判断の根拠判断の整備関係」、「説明義務の整備・いわゆる『立証責任』の関係」、「履行確保のあり方など」――の３項目を挙げ、委員が意見や考えを述べた。「履行確保のあり方など」には、法整備とガイドライン案の関係性（法的根拠・法的効力）も検討課題として含まれる。
厚労省の同検討会は昨年１２月１６日に急ピッチで「中間報告」の取りまとめにこぎ着け、政府は４日後の同２０日に実現会議へ政府策定のガイドライン案を示しており、こうした流れの中で、この日の会合に至っている。
