派遣会社１１３社に事業廃止など命令　　厚労省が１６年度４回目の一括処分

　厚生労働省は７日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社に対して、２社に派遣事業の許可取り消し、１１１社に特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は２月３日付。

　労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた事業所は、再三の提出要請に応じなかった。

　厚労省の一括処分は、２０１６年度は５、９、１１月に続いて４回目。今回の処分対象は東京都内の派遣会社に集中している。