厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上事業所、速報）によると、昨年１２月の労働者１人あたりの現金給与総額は５４万４８２３円（前年同月比０．１％増）、基本給を示す所定内給与も２４万４８７円（同０．５％増）だった。しかし、現金給与総額の実質ベースでは同０．４％減で、１年ぶりのマイナスとなった。
総実労働時間は１４３．６時間（同０．１％減）、常用労働者数は４９３９．８万人（同２．２％増）で、うち一般労働者が３４０６．２万人（同２．１％増）、パート労働者が１５３３．６万人（同２．４％増）だった。
この結果、２０１６年１年間の月平均では現金給与総額が３１万５３７２円（前年比０．５％増）、所定内給与が２４万２６７円（同０．２％増）と伸び、２年連続のプラス。さらに、実質賃金も同０．７％増となり、１２年から続いていたマイナスが５年ぶりにプラス転換した。
１６年は消費者物価指数が９９．７（前年比０．３％減、生鮮品を除く）となり、４年ぶりにマイナスとなったため、実質賃金のプラス転換に寄与した。
総実労働時間は１４３．７時間（同０．６％減）で４年連続の減少。常用労働者は４８７６．６万人（同２．１％増）で、そのうち一般労働者は３３７９．３万人（同１．８％増）、パートも１４９７．２万人（同２．９％増）となり、どちらも増加傾向を続けている。
