厚生労働省が３１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４３倍で前月比０．０２ポイント上昇し、今年最高を更新した。バブル崩壊後の１９９１年後半に並ぶ水準で、人手不足が深刻化している。都道府県別では福井県の１．９５倍が最高で、最低は北海道と沖縄県の１．１２倍だった。
新規求人倍率は２．１８倍で前月を０．０７ポイント上昇した。新規求人数（原数値）は前年同月比７．８％増。教育・学習支援の同１４．２％増、建設の同１０．７％増、生活関連サービス・娯楽の同８．９％増などで大きく増えている。
この結果、２０１６年の年間平均倍率は１．３６倍（前年比０．１６ポイント増）と０９年の０．４７倍を底に７年連続の上昇を記録。新規求人倍率も２．０４倍（同０．２４ポイント増）で７年連続増となった。
１２月の完全失業率は３．１％の横ばい、年間も３．１％
総務省が３１日発表した昨年１２月の就業者数は６４６６万人で、前年同月比８１万人増、２５カ月連続の増加となった。完全失業者は１９３万人で同１１万人の減少で、７９カ月連続の減少となった。この結果、完全失業率（季節調整値）は３．１％で前月と同じだった。男女別では男性が３．４％、女性が２．７％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５４４３万人のうち、正社員は３３７９万人で前年同月より６３万人増。非正規社員も２０６４万人で同２６万増となり、非正規率は３７．９％だった。非正規のうち派遣社員は１２６万人で同８万人減少した。
これらの結果、２０１６年の年間平均失業率は３．１％（前年比０．３ポイント減）となり、１０年当時の５．１％をピークに６年連続で低下、１９９７年以来１８年ぶりの低水準となった。
完全失業者数も２０８万人で同１４万人減となった。平均就業者数は６４４０万人で同６４万人増と４年連続で増えた。正社員は３３６４万人で同５１万人、非正規社員も２０１６万人で同３６万人増え、非正規比率は３７．５％となった。
