厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会（荒木尚志座長）は３０日の第１２回会合で、中核テーマである「解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性」について本格的な議論に入った。しかし、出席委員が労使代表に加えて弁護士らも加わって多様なこと、厚労省の提示内容が曖昧なことなどから、議論百出の状態のまま時間切れとなり、先行きの見えない展開となっている。
厚労省が提示したのは（１）解雇紛争では、裁判で解雇無効となっても職場復帰せず、退職する労働者がおり、労働審判制度などでは大多数が金銭解決されている実態がある…
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