厚生労働省が２７日発表した「外国人雇用状況」（２０１６年１０月末現在）によると、企業から届け出のあった人数は１０８万３７６９人で、１年前より１７万５８７３人、１９．４％の大幅増となり、４年連続で過去最高を更新した。雇用企業も１７万２７９８カ所（同１３．５％増）の過去最高となり、製造業が雇用者全体の３１．２％を占めている。
国籍別では中国人が最多の３４万４６５８人（同６．９％増）で、ベトナム人の１７万２０１８人（同５６．４％増）、フィリピン人の１２万７５１８人（同１９．７％増）となり、中国人が３２％を占めているが、ベトナム人の大幅増が目立った。
在留資格別では、永住者など身分に基づく在留者が４１万３３８９人（同１２．６％増）で最も多く、「資格外活動（留学）」が２０万９６５７人（同２５．０％増）、「専門的・技術的分野」が２０万９９４人（同２０．１％増）の順。
厚労省では、政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいるのに加え、雇用情勢の改善による人手不足で外国人需要が増えたため、とみている。しかし、労働力不足の一部を外国人が補う構図で、留学生らの単純労働力が流入している可能性も高いことから、政府は新たな対策を迫られそうだ。
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