日本経団連が２６日発表した２０１６年定期賃金調査（６月）によると、大卒の総合職の場合、２２歳の２１万５６２７円から毎年上昇し、５５歳の６１万５９４０円でピークアウト、６０歳では役職定年制などで５７万３６０５円に下がっている傾向が明らかになった。
産業別の平均賃金では、所定労働時間内賃金が平均で３７万８２３８円となり、製造業は３７万８５５円、非製造業は３８万９７５２円で、非製造業が上回っている。主な役職別では部長が６９万８４８９円（５２．２歳）、課長が５３万５６９８円（４７．０歳）、係長が４０万１６０９円（４３．０歳）だった。
同調査は経団連と東京経営者協会の会員企業１９１９社を対象に実施。回答企業は３９５社（回答率２０．６％）で、製造業が５３％、非製造業が４７％。従業員５００人以上の企業が約８０％を占めている。
