政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）は２６日、年次有給休暇（年休）の付与の仕組みについて、「勤務開始日から一定日数の年休が付与されるべき」とする提言をまとめた。転職した人が不利にならない環境整備の一環。現行の労働基準法では、雇用主に対して６カ月勤めた人に１０日の年休を与えるよう規定しており、同会議は提言の反映を厚生労働省に求める。
提言によると、入社後半年間は本人や家族の病気やけがの治療などで職場を休む場合、欠勤扱いとなって賃金が減額される、などと指摘。
改革の具体策として、「勤務開始日に１日、以後１カ月ごとに１日を付与し、７カ月目に４日（計１０日）付与する仕組み」を挙げたほか、現行の制度では年休付与日数が２０日に達するまで６年半かかるのを可能な限り短縮（入社後１年半）するよう求めている。
【関連記事】
「転職」について経済界、労働界、厚労省からヒアリング
規制改革推進会議の人材ＷＧ、今期検討項目の議論始動（２０１６年１１月１８日）
