東京商工リサーチが２７日発表した「介護離職」に関するアンケートによると、過去１年間（１５年１１月～１６年１０月）に介護離職した社員の発生した所は７２４社で、調査対象７３９１社の９．８％を占めた。企業規模別では資本金１億円以上では離職者の出たところが２４４社（同１１．３％）、１億円未満では４８０社（同９．１％）となり、大企業の方が離職者の発生割合が高かった。
将来的に介護離職が増えるかどうか予想を聞いたところ、「増えると思う」が７割以上の５２７２社にのぼり、「変わらない」は２５％の１８６６社にとどまった。また、仕事と介護の両立支援策について、企業の取り組みぶりを聞いたところ、「十分でない」と答えた企業が５３５８社あり、取り組みの遅れが浮き彫りになった。
政府は「介護離職ゼロ」を目標に掲げているものの、今回の調査を見る限り、企業側の取り組みは端緒についたばかりのようだ。
