厚生労働省は２７日、２０１５年度における企業の割増賃金不払い残業の是正結果を発表した。それによると、１３４８企業に対して、９９億９４２３万円の支払いを指導した。前年度より１９企業増え、支払い額は４２億５１５３万円減った。対象労働者数は９万２７１２人で、やはり１１万７９５人の減少。
このうち、１企業での最高支払い額は金融業の１億３７３９万円で、協同組合の１億１３６８万円、電気機械器具製造業の９００９万円が続いた。
集計は、全国の労働基準監督署が労働者からの申告などに基づいて監督指導した結果で、１企業で１００万円以上の事案のみを対象にしているため、実際にはもっと多額に上るとみられる。
この１０年間における割増賃金の不払い是正は、０９年度以降は企業数１２００～１４００社で、支払い額は１００億円を超えていたが、１５年度に１００億円を割り込んだ。
