厚生労働省が２７日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４１倍で前月比０．０１ポイント上昇した。３カ月連続の上昇で今年最高を更新した。年末商戦などの季節需要の高まりが要因とみられる。これはバブル崩壊直後の１９９１年前半の水準。都道府県別では東京都の２．０３倍が最高で、最低は北海道と沖縄県の１．０２倍。１０月に続いて全都道府県で１倍を超えた。
新規求人倍率は２．１１倍で前月と同じ。新規求人数（原数値）は前年同月比７．７％増となった。産業別では、生活関連サービスが同１２．８％増、医療・福祉が同１０．６％増、教育・学習支援が同９．６％増など。
一方、正社員の有効求人倍率は０．９０倍で、前月比０．０１ポイント上昇した。正社員の区分統計を開始した２００４年１１月以降、１０月に続いて最高を更新した。
１１月の完全失業率は３．１％ 総務省
総務省が２７日発表した１１月の就業者数は６４５２万人で、前年同月比７３万人増、２４カ月連続の増加となった。完全失業者は１９７万人で同１２万人の減少、７８カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の３．１％と３カ月ぶりに悪化したが、１９９５年前半に並ぶ水準を維持している。男女別では男性が３．２％、女性が２．９％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５３９１万人のうち、正社員は３３５６万人で前年同月より５６万人増。非正規社員も２０３４万人で同２４万人増となり、非正規率は３７．７％と前月より少し上昇した。非正規のうち派遣社員は１３３万人で同１万人減った。
