厚生労働省の長時間労働削減推進本部（塩崎恭久本部長）は２６日の第４回会合で、「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめ、発表した。「違法な長時間労働を許さない」「メンタルヘルス・パワハラ防止対策」「社会全体で過労死等ゼロを目指す」の３点について取り組みを強化する。電通の新人女性社員が過労死自殺した問題を受けたもの。
このうち、「違法な長時間労働を許さない」では、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、長時間労働をさせている企業本社に対する指導、是正指導段階での企業名公表の強化、３６（さぶろく）協定の未締結企業に対する監督指導の徹底を挙げている。
企業名の公表は、従来は月１００時間を超える違法残業が１年の間に３カ所認められた場合に適用されたが、来年１月以降は月８０時間を超える所が２カ所ある場合に基準を引き下げる。８０時間は「過労死ライン」とされる水準。
