厚生労働省が１５日発表した２０１６年「労働組合基礎調査」によると、今年６月末時点の労働組合員数は約９９４万人（前年比０．６％増）、単一組合数は２万４６８２労組（同１．２％減）となった。推定組織率は１７．３％（同０．１ポイント減）と下がり続けているが、労組員数はパート従業員の増加などによって２年連続のプラスとなった。
主要団体では、連合加盟の労組員が６７５万３０００人（同０．１％増）とわずかに増えた半面、金属労協が２０１万１０００人（同０．２％減）、公務労組も１１６万５０００人（同１．２％減）などと減少が続いている。
一方、パートタイム労働者の労組員は約１１３万１０００人（同１０．３％増）の二ケタ増となった。この結果、全労組員に占める比率は１１．４％（同１．０ポイント増）、組織率も７．５％（同０．５ポイント増）と伸び続けている。
日本の労組組織率は長期低落傾向が続いており、春闘などにおける経営者側との交渉力低下の背景になっているが、パート労組の大幅な伸びは労組内部や経営者側との交渉における発言力の増加につながりそうだ。
