厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）は１５日、第１１回会合を開き、前回に続いて現行の労働紛争解決システムのうち、主に労働審判制度について改善方法を議論した。同制度は年間３５００件程度の利用があって社会に定着しつつあるが、手続きの簡素化や労働審判員の専門性の確保が主要課題となっている。
同制度の場合、ほとんどが金銭の支払いで最終解決しているが、ケースバイケースの色彩が濃く、わかりやすい“相場観”が形成されていないことからバラつきが大きく、予見可能性を高める方策が検討されている。これについて...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。
