「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）の政策決定過程の見直しなどを協議する「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（座長・小峰隆夫法政大大学院教授）は１４日、第５回会合を開き、改革案などを盛り込んだ報告書を取りまとめた＝写真。労政審は現在、上部組織の本審とそれに連なる各分科会および部会において、それぞれ公益・労働者側・使用者側の各委員が同数の三者で構成。改革案では本審の直轄で公労使同数の三者構成ではない、有識者による「基本部会」の設置が提言された。厚労省は来春以降、導入に向けた整備を進めていく考えだ。
「基本部会」には、「企業や労働者の実情を熟知した人も含めて選任する」とも付記されている。取りまとめを受けて、塩崎厚労相は…
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