厚生労働省が１３日発表した２０１６年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は４７万４３７４．０人（前年比４．７％増）で、実雇用率は１．９２％（同０．０４ポイント増）となり、雇用数、実雇用率とも１３年連続で過去最高を更新した。法定雇用率の２．０％を達成した企業の比率は４８．８％（同１．６ポイント増）と伸びたものの、まだ半数にも満たない状況だ。
内訳は身体障害者が３２万７６００．０人（同２．１％増）、知的障害者が１０万４７４６．０人（同７．２％増）、精神障害者が４万２０２８．０人（同２１．３％増）となり、３年連続で精神障害者の大幅な伸びが目立った。障害者雇用促進法では、１８年度から精神障害者の雇用も義務付けている。
これに対して雇用率が未達成の企業は４万５７９０社あり、そのうち障害者を１人も雇用していない企業の比率は５８．９％で、前年の５９．４％よりは低下したものの改善スピードは遅いまま。また、特例子会社の認定を受けている企業は４４８社（同２６社増）で、雇用者数は２万６９８０．５人だった。
公的機関では国が雇用者数７４３６．０人、実雇用率２．４５％、都道府県が８４７４．０人、同１．６％、市町村が２万６１３９．５人、同２．４３％でいずれも法定雇用率を達成している。しかし、教育委員会は１万４４４８．５人、同２．１８％となり、法定雇用率を下回った。
同法では障害者の雇用比率の下限を企業が２．０％、政府・自治体が２．３％、教育委員会が２．２％と義務付けている。短時間勤務の雇用者などは０．５人にカウントしている。数字は６月１日時点。
