厚生労働省が１３日発表した１１月時点の労働経済動向調査によると、企業の労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた数値）は、正社員がプラス３６ポイント、パートタイマーが同３３ポイントとなった。
正社員は２２四半期、パートは２９四半期連続の不足超過で、ＤＩ数値も毎期上昇しており、人手不足の深刻化を反映。業種別では正社員の場合、医療・福祉が同５５ポイント、運輸・郵便が同４６ポイントとなり、前期から続いて不足が際立っている。パートの場合は宿泊・飲食サービスが同６４ポイントと不足状態が突出しており、企業側は人件費アップや自動化などの対策に追われそうだ。
また、今回実施した来春の新卒採用計画については、採用計画・予定のある企業のうち、大卒を「計画通り採用した」が文系は５６％、理系は５１％と過半数にのぼったものの、「計画に達していない」も同様に各３７％、４３％あり、１１月以降も採用活動を続けている企業が多いことをうかがわせた。
同調査は四半期ごとに実施。今回は従業員３０人以上の企業５８３５事業所を対象に実施し、２９４９事業所から有効回答を得た（回答率５０．５％）。
