経団連が９日発表した２０１５年度（第６０回）福利厚生費調査によると、社員１人対する月平均の福利厚生費（企業負担のみ、加重平均）は１１万６２７円（前年度比２．１％増）の過去最高となり、６年連続で増えて初の１１万円の大台を突破した。現金給与総額も５７万７３９円（同１．２％増）と６年連続で増えたが、福利厚生費の伸び率が高いことから、給与に占める比率も１９．４％の過去最高に達している。
福利厚生費のうち、法定福利費（健康保険、厚生年金など）は８万５１６５円（同２．０％増）、法定外福利費（ヘルスケアサポート、子育て支援など）は２万５４６２円（同２．３％増）となり、法定外が０６年度以来９年ぶりのプラスに転じた。
経団連加盟企業は大手メーカーが中心で、労組の力も強いことなどから、企業が負担する福利厚生費も増加傾向にあるが、経団連はこれまで総人件費の抑制を基本に据え、負担の少ない非正規社員を増やしてきた経緯がある。今後は、慢性的な人手不足を背景に、優秀な人材獲得の観点から、福利厚生を非正規社員にも広げることが予想される。
調査は会員企業１６４６社を対象に実施、有効回答は６６７社。平均社員数は４５８３人、平均年齢は４１．６歳。
