「職業紹介事業」と「職業紹介事業以外の雇用仲介事業等」（募集情報提供事業等）の主に２つの切り口から議論を進めてきた、労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は７日、これまでの議論を踏まえ厚労省と鎌田部会長が示した報告書案を了承。近く開催される職業安定分科会を経て、報告書を厚生労働大臣に建議する。厚労省は建議に基づいて改正作業に入り、年明けに同部会に要綱を提示、職業安定法改正案を次期通常国会に提出する方針だ。
報告書は「基本的考え方」、「具体的措置」（職業紹介事業、募集情報等提供事業、委託募集、労働者供給事業、労働条件等の明示・指導監督等）で構成されている。今回の報告書のポイントに挙げられるのは…
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