２０１５年１月に施行された難病法に基づく医療費助成の受給者証発行件数が、１５年度は９７万９４０７人となり、前年より２３万人程度増えたことがわかった。厚生労働省が１１月に発表した「衛生行政報告例」の集計で明らかになった。
医療費助成の受給認定件数は、都道府県から上がってきたものを集計。その結果、従来からの対象者が８２万６４２９人、新たに対象になったのが１５万２９７８人だった。疾病別で多いのは潰瘍性大腸炎とパーキンソン病で、いずれも１０万人台を超えている。支払い決定された医療費のうち、公費負担分（医療費助成分）は約１１６４億円、自己負担分は３２３億円だった。
医療費助成の対象者は同法の成立・施行によって大幅に増え、従来の５６疾病から１５年１月には１１０疾病となり、同年７月から１９６疾病が追加され、計３０６疾病が対象となった。
受給者証の発行には専門医による重症度区分などの認定作業が必要だが、同法施行の前と後では認定基準などが異なっていることから、以前からの５６疾病の対象患者は３年間の経過措置が取られるなど、複雑な制度になっている。
このため、認定作業の遅れや都道府県の事務作業の急増などから、受給者証の発行が遅れ気味になったと推測され、初年度の対象者数や助成額は厚労省の見通しを下回った。１６年度は対象疾病がさらに増えることなどから、対象者数も増えると予想される。
