厚生労働省が１日発表した２０１６年「賃金引上げ等の実態調査」によると、今年は１人平均賃金を引き上げた（引き上げ予定を含む）企業の比率は８６．７％で、前年の８５．４％を上回った。しかし、平均改定額は５１７６円（改定率１．９％）となり、前年の５２８２円をやや下回った。
改定額の企業規模別では、５０００人以上では５６８３円（前年７２４８円）、１０００～４９９９人で５４３４円（同５９９９円）、３００～９９９人で５３１９円（同４６３３円）、１００～２９９人で４４８２円（同３９４７円）となり、中堅・中小企業は前年を上回り、大企業は下回った。
改定にあたって最も重視した要素では、「業績」が５１．４％（前年５２．６％）が最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が１１．０％（同６．８％）、「親会社などの改定動向」が５．９％（同５．４％）となり、人手不足の慢性化を背景に、賃上げで労働力の確保に努める企業が増えていることがわかった。
調査は８月に実施、常用労働者１００人以上を雇用している１７０９社について集計した。
