厚生労働省は２９日、１１月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として６日に実施した「相談ダイヤル」の結果を発表した。合計７１２件の相談があり、主な内容は「長時間・過重労働」が半数近い３４０件を占め、「賃金不払い残業」が３０５件、「休日・休暇」が５３件など。業種は製造業１０３件、保健衛生業１０１件、商業８９件など。
具体的には「定時前に３時間、定時後に６時間程度の残業をしており、月の残業時間が２００時間を超えている。労働時間は自己申告により管理されているが、３６協定で定める時間を超えてしまった場合は、上司が労働時間を書き直している」（不動産会社社員）、「管理監督者だが、部下の残業時間を３６協定の範囲内に収めるため、月１６０時間を超える残業を行っている。管理監督者なので、基本給以外に管理職手当しか支払われていない」（金属製品製造会社社員）など、残業を規制するはずの３６協定の形がい化をうかがわせる相談が目立った。
厚労省はこれらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題がある事案については労働基準監督署に情報提供し、監督指導を実施することにしている。
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