厚生労働省が２９日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４０倍で前月比０．０２ポイント上昇した。２カ月連続の上昇で今年最高を更新、バブル崩壊直後の１９９１年前半の水準に並んでいる。年末に向けて企業の生産・サービス活動が活発化しているためとみられる。都道府県別では東京都の２．０７倍が最高で、最低は沖縄県の１．００倍。全都道府県で１倍を超えたのは８月以来。
新規求人倍率も２．１１倍で前月比０．０２ポイント上昇したが、新規求人数（原数値）は前年同月比１．１％減となった。産業別では、教育・学習支援が同１０．０％増、宿泊・飲食サービスが同３．５％増と人手が不足しているのに対して、学術研究が同６．６％減、情報通信が同６．５％減、卸・小売が同４．７％減などで一服状態。
一方、正社員の有効求人倍率は０．８９倍で、前月比０．０１ポイント上昇した。正社員の区分統計を開始した２００４年１１月以降で最高となった。
１０月の完全失業率、前月と同じ３．０％ 総務省
総務省が２９日発表した１０月の就業者数は６４９５万人で、前年同月比６３万人増、２３カ月連続の増加となった。完全失業者は１９５万人で同１３万人の減少、７７カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ３．０％で今年最低を続け、１９９５年前半に並ぶ水準を維持している。男女別では男性が３．２％、女性が２．７％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５４３３万人のうち、正社員は３４０５万人で前年同月より７４万人増。非正規社員も２０２８万人で同３１万人増となり、非正規率は３７．３％と前月と同水準。非正規のうち派遣社員は１３２万人で同１万人減った。
