１１月の「テレワーク月間」にちなんだ「働く、が変わる」テレワークイベント（総務省など４省主催）が２８日、都内で開かれた＝写真。
日本女子大学の大沢真知子教授が「女性活躍推進と働き方革命」と題して基調講演。大沢氏は、日本企業で女性管理職が欧米に比べて少ない理由について、育児休業が７カ月を超えると所得が減少、仕事のレベルが下がって昇進が遅れる、長時間労働の横行などを挙げ、それらの結果、多くの女性が仕事か家庭かの選択を迫られるため、と解説した。
この後のパネルディスカッションでは、「テレワークは地方創生の鍵となるか」をテーマに、曽根秀晶・ランサーズ取締役がコーディネーターとなり、主に地方でテレワークを使って事業展開している５人による報告と課題提起があった。
パネリストの多くが、テレワークの効果として通勤時間などの節約、自由な仕事環境、地域貢献などを挙げ、「優秀な人材確保のためにはテレワークの導入を」「地域とのコミュニケーションがカギになる」といった意見を述べた。
テレワークは、勤務先以外の自宅や周辺スペースなどを使う就労形態で、育児や介護などとの両立を迫られている女性らにとって、時間や場所を柔軟に活用できる働き方として有力視され、政府も普及に努めている。しかし、ＩＴ機器などを使う職種に限られること、人事労務の勤怠管理が煩雑になることなどから、本格採用している企業はまだ少数で、普及状況は十分とは言えない。
