アデコは２８日、都内で「働き方改革のカギを握る、職場改善施策について」をテーマに勉強会を開いた。政府が進めている働き方改革にはメンタルヘルス（精神衛生）の職場管理が重要という認識に立ち、筑波大学の大塚泰正准教授＝写真左＝が「海外における職場メンタルヘルス事情とその対策」、アデコの谷大助・ＥＡＰ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ部長＝写真右＝が「ＥＡＰに基づいた、日本国内での職場改善施策」と題して講演、解説した。
大塚氏は欧米各国のメンタルヘルス改善への取り組み状況を解説。欧州は１９８９年のＥＵ指令に基づき、加盟各国が９２年までに職場における安全衛生面のリスクマネジメントを規定した法整備を義務付けた。さらに、２００４年の「仕事のストレスに関する欧州枠組み合意」で労使間の「社会的対話」を促し、「ＰＲＩＭＡ－ＥＦ」と呼ぶ手法を通じて中小企業でも対策を講じられるようにしているとして、英国、デンマーク、オランダの実例を紹介した。
米国では、欧州のような政府による規制ではなく、「ＥＡＰ」と呼ばれるプログラムを通じて個人レベルのメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業が多いことを紹介し、日本は欧州モデルに近い取り組みを進めているところが多い点を指摘した。
谷氏は、日本では近年、精神疾患による労災補償が急増していることを指摘し、ストレスの原因が職場の人間関係に起因するケースが多いにもかかわらず、産業医などによるカウンセリング制度がまだ根付いていない実態を解説。人事労務担当者の過半数がストレスチェックに悩んでおり、同社が人材サービスに付随して企業に提供しているトータルサポートのＥＡＰサービスが大きな効果を上げていることを報告した。
